平成26年の全国の新設住宅着工戸数は892,261戸、うち木造は489,463戸で、木造率は54.9％です。本県では、着工戸数55,888戸、うち木造は58.1％の32,477戸で、全国同様半数以上が木造となっています。
しかしながら、木造軸組住宅における国産材利用率は3割程度であり、部位ごとにみると、柱では5割程度、梁や桁といったいわゆる横架材では1割程度と言われており、住宅での県産木材の利用は、まだ十分とは言えない状況にあります。
一方で、本県の森林は高齢級化が進んでおり、人工林蓄積は3千6百万㎥（平成24年）を超えて年々増加しつつあります。これは、年間の素材生産量11万3千㎥（平成24年）と比べても十分に豊富な量であり、まさに利用が待ち望まれている状態と言えます。
県産木材の利用は地域の森林整備を促進し、水源のかん養や県土の保全など森林の持つ多面的機能の発揮や、山村地域の活性化につながります。また、木材は、炭素固定により地球温暖化防止に寄与する、再生産が可能な資源として循環型社会の形成に貢献する、心や体の健康に良い影響を与えるといった評価が高まってきています。
これらのことから、木造住宅において県産木材を利用することは、木材の供給者、需要者双方にとって大きなメリットがあると言えます。本書は、住宅等を設計・計画する際の実務的な資料として活用され、県産木材の利用が促進されることを目的としています。