平成２９年度重点事項（平成２９年３月１７日総会承認決定）

�T．木材利用の推進

�U．木材産業の生産加工体制整備、構造改革の推進

�V．品質の確かな木材製品、認証木材等の普及

�W．環境、健康・安全対策の推進

�X．県木連活動の活性化等の取組み

�T．木材利用の推進

１．消費者への木材ＰＲの推進

　　　地球温暖化防止対策、人々の健康・暮らしに不可欠な「木材利用」ＰＲを積極的に推進している。

　（１）木材ＰＲの実施

�@木材ＰＲポスタ−、リ−フレット（全木連、静岡県木連作成）を活用して幅広

く消費者、需要者にＰＲを図っている。

・「あいち木づかいブック」を希望組合に無料配布しました。

�A木材ＰＲポスタ−、各組合宛（会員数）配布しました。

　２．地域材利用の促進

森林・林業再生プラン（農林水産省平成２１年１２月２５日作成）で木材自給率の飛躍的向上を目指して地域材利用の促進を図るため普及活動を推進した。

　（１）建築、土木等公共施設について愛知県木材利用推進協議会（会長　西垣洋一）構成団体（９団体）相互の連絡協調を図り、木材の利用促進に努め、積極的に要望活動を展開した。

　　　　�@　木材の利用推進等に関する要望活動

　　　　　�@日　　時　　平成２９年１０月１１日（水）

　　　　　　要望内容　　(1)木材の利用推進に関する要望

　　　　　　要 望 先　　愛知県知事はじめ県議会、関係部局

　　　　　　要 望 者　　愛知県木材利用推進協議会

　　　　　　要望内容　　(1)木材の利用推進に関する要望

　　　　　　要 望 先　　中部地方整備局、東海農政局

　　　　　　　　　　　　名古屋市長、市会議長、関係局

　　　　　　要 望 者　　愛知県木材利用推進協議会

　　　（県　各部局、県議会）

(1)県産木材利用促進に向けた基本方針「あいち木づかいプラン」に即して、県が整備される若しくは補助される公営住宅、学校、福祉、観光、公園施設等の公共施設の整備並びに公共工事における「あいち認証材」の　利用促進

(2)平成３１年本県開催の全国植樹祭において、両陛下が御座りになるお野立所や県内外の特別招待者席の椅子など、会場内での積極的な「あいち認証材」の利用

(3)愛知県国際展示場やアジア大会関連施設の整備における木造・木質化・木製品の採用

(4)木造住宅の建設促進及び「あいち認証材」利用促進のための施策の推進

(5)愛知県環境物品等調達方針に基づく「合法木材・木製品」の調達及び、より環境

負荷の少ない「あいち認証材」の優先利用

(6)木材の利用拡大に向けた試験研究の充実

（中部地方整備局、東海農政局）

(1)　公共工事などでの木材の積極的な利用の推進

(2)　グリ−ン購入法による合法木材、木製品調達の一層の推進

(3)「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、公用・

公共施設などにおける木材利用の推進

　　　　(名古屋市、市会議長)

(1)市が整備される公共施設、公共工事における愛知県産木材を始めとする木材利用

の推進

(2)公共工事などでの木材の積極的な利用の推進

(3)アジア大会関連施設整備における木造施設・木製品の採用

(4)名古屋城天守閣の木造復元工事の早期着工

　３．違法伐採対策の推進

　　　｢違法伐採総合対策事業｣を通して、国内外における行政、消費者、木材業者等に対して｢違法伐採材を使わない｣「合法性・持続性の証明された木材を使う」ことが地球温暖化防止上重要との普及啓発、信頼される合法木材の供給に取組んだ。

　（１）合法木材供給事業者認定

　　　　平成18年5月11日　違法伐採対策に関する㈳愛知県木材組合連合会行動規範

の制定・合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領作成・公表。

　　　　

平成29年4月20日　第41回合法木材供給事業者審査委員会（書面決議）

（内容）申 請 者・・・1事業体

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　審査結果・・・1事業体を認定した。

平成29年5月8日　第42回合法木材供給事業者審査委員会（書面決議）

（内容）申 請 者・・・1事業体

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　審査結果・・・1事業体を認定した。

　　　　　　平成29年6月27日　第43回合法木材供給事業者審査委員会（書面決議）

　　　　　　　　　　 （内容）申 請 者・・・1事業体

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　審査結果・・・1事業体を認定した。

　　　　　　平成29年7月5日　第44回合法木材供給事業者審査委員会（書面決議）

（内容）申 請 者・・・1事業体

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　審査結果・・・1事業体を認定した。

　　　　　　平成30年2月23日　第45回合法木材供給事業者審査委員会（書面決議）

(内容）申 請 者・・・1事業体

審査結果・・・1事業体を認定した。

　（２）合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する自主行動規範　（制定平成２５年３月２７日）

　　　　・違法伐採対策として、合法性、持続可能性が証明された木材の供給

・コピ−用紙の原料としての間伐材、とりわけ間伐材丸太の円滑な供給に資す

るとともに、間伐材を原料として使用したコピ−用紙の原料となる間伐材並

びに間伐材を原料としたチップの供給者による、これらについて間伐材由来

であることの確認への取り組み

　　　　・再生可能エネルギ−電気の固定価格買取制度に対する消費者の信頼を確保す

るとともに、発電の燃料としての間伐材等由来の木質バイオマスや一般木質

バイオマスが、円滑に、かつ、秩序をもって供給されるこに資するよう、発

電燃料となる間伐材等由来の木質バイオマス、一般木質バイオマス及びこれ

らを原料とするチップ等の供給にかかる証明の取り組みに当たっての自主

行動規範を制定した。

　（３）認定団体研修会

　　　・平成30年1月30日(火)　合法木材供給等事業者認定団体研修会

　　　・東京木材会館　　　　　　 共催┌(一社)全国木材組合連合会

　　　　　　　　　　　　　　　 　 └違法伐採総合対策推進協議会

　　　　　受講団体証明書　(一社)愛知県木材組合連合会

（４）合法木材供給事業者認定の更新

　　　　合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領第十一条に基づき「合法木材供給事業者認定の継続を希望する事業者は、有効期間（３年間）の満了する１ヶ月前までに、別記１アで定める「合法木材供給事業者認定申請書（継続）」を別記１−１で定める手数料及び初年度の維持費とともに当団体へ提出しなければならない。」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成３０年３月３１日(現在)

認定地域	認定事業体数	備　　考
名古屋	２６
尾　張	１１
海　部	４３
知　多	１２
西三河	１６
東三河	２２
豊　田	８
新　城	１１
設　楽	１
稲　武	１
計	１５１

　（５）合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(クリーンウッド法)

　　　平成２９年本年５月２０日に施行された本法は、国の機関を中心とした公共調達、木材利用ポイント制度などにおける合法木材の利用を推進してきたグリーン購入法(木材・木製品は平成１８年から導入)と林野庁のガイドラインに基づく認定事業者等の取り組みを評価した上で、従来官公需のみを対象としていた合法木材の利用を民間の需要者にまで拡大することを目的としている。

　対象となる木材、木材製品はグリーン購入法よりも拡大され、住宅や家具も幅広く含まれることとされているほか、これらの木材、木材製品の加工、流通を行う木材関連事業者は取り扱う木材、木材製品の原材料が伐採された国における法律に適合して伐採されたものであることを確認することが求められている。

　　また、木材関連事業者のうち、これらの確認を確実に行う事業者は国が指定する登録実施機関によって登録木材関連事業者となることができることとなっている。

　　認定合法木材供給事業者によって供給されてきた合法木材は、引き続き合法伐採木材としての確認がなせるものとして扱うことができるとともにグリーン購入法の対象となるとのことであり、クリーンウッド法の施行に向けて、合法木材供給の意義と目的を幅広い関係者と共有することによって認定事業者の拡大を図るとともに、一層の信頼性向上のための自主的な取り組みが求められている。

登録実施機関名	対象事業	問合せ先 (電話番号)	登録年月日
(公財)日本合板検査会	第一種木材関連事業 第二種木材関連事業	03-5776-2680	平成29年10月17日
事業の別	(1)木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売をする事業 (2)木材を利用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業 (3)木質バイオマスを用いた発電事業
(公財)日本住宅・木材技術センタ−	第二種木材関連事業	03-5653-7662	平成29年10月17日
事業の別	(1)木材等の製造、加工、輸出又は販売をする事業((2)揚げる事業と密接に関わる事業に限る。) (2)木材を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業
(一財)日本ガス機器検査協会	第一種木材関連事業 第二種木材関連事業	03-3586-1686	平成29年10月17日
事業の別	(1)木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売をする事業 (2)木材を利用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業 (3)木質バイオマスを用いた発電
(一社)日本森林技術協会	第一種木材関連事業 第二種木材関連事業	03-3261-9111又は03-3261-9112	平成29年10月17日
事業の別	(1)木材の製造、加工、輸入、輸出又は販売をする事業 (2)木質バイオマスを用いた発電事業 ※対象とする木材等の種類は木材とし、地域等は国産材とする。(ただし、品揃え等のため、取り扱う木材の量の過半が国産材である場合に限って南洋材及び北洋材以外の木材を取り扱う場合等は対象とする。)
(一財)建材試験センタ−	第一種木材関連事業 第二種木材関連事業	03-3808-1124	平成29年10月17日
事業の別	(1)木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売をする事業 (2)木材を利用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業 (3)木質バイオマスを用いた発電事業

�@「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(クリーンウッド法)」セミナー

　主　　催　　(一社)全国木材組合連合会

　　　　　　　(一社)愛知県木材組合連合会

　日　　時　　平成３０年１月２５日(木)

　場　　所　　名古屋木材会館

　内　　容　　(1)クリ−ンウッド法申請の実務(14:30・〜15:15)

　　　　　　　　　講師:（公財)日本合板検査会名古屋検査所

　　　　　　　　　　　　　所　　長　　森　本　恭　央　氏

　　　　　　　(2)クリ−ンウッド法の現状と今後の展開(15:15〜16:00)

　　　　　　　　　講師:（一社）全国木材組合連合会

　　　　　　　　　　　　　常務理事　　森　田　一　行　氏

　　　　　　　(3)最近の林野庁行政と今後の展開について(16:00〜17:00)

講師：林野庁

　　　　　　　　　　　　　次　　官　　牧　元　幸　司　氏

　参加人員　　９０名

�A平成２９年度　クリ−ンウッド法研修

　　主　　催　（一社）全国木材組合連合会

　　日　　時　　平成３０年１月３０日(火)

　　場　　所　　東京木材会館

　　内　　容　　「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(クリ−ン

ウッド法)」について

講師:　林野庁木材利用課課長補佐　　松　山　知　恵　氏

　　　　　　　　　　「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリ−ンウッド法）の事業者登録」について

　　　　参加人員　　１７０名

４．木質バイオマス利用の促進

　　化石燃料の削減への貢献や未利用材・林地残材等の有効利用のため、木質バイオマスの

発電利用については、林野庁の「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイド

ライン」に即した事業者認定や適切な供給体制の構築などの推進に取り組んだ。

�U　木材産業の生産加工体制整備、構造改革の推進

　１．住宅建築環境変化への対応

　（1）建築基準法改正等への対応

平成２３年３月に変更された「住生活基本計画」では「住宅の新築及びリフォ−ムの際の地域材利用の促進」などについて明確化している。こうした中で、国土交通省は平成２４年度において地域住宅のブランド化、木造建築技術先導、木造住宅施工能力向上・継承といった、地域材利用の木造住宅づくりの施策が図られた。

　　�@地域型住宅グリ−ン化事業

地域型住宅グリ−ン化事業は、原木供給者、製材事業者、プレカット工場、建材流通事業者、建築士事務所、そして、中小工務店がグル−プで木造住宅を作るあたって、地域の材木を使用するなど、地域の気候や風土を踏まえた一定のル−ルを国土交通省に提案し、採択されたグル−プの中小工務店が、長期優良住宅を建設する場合に、建築主に１棟あたり100万円の補助（地域材を構造材の過半において使用する場合は100万円に20万円の上乗せ補助）を行う事業です。

　　　　　　　地域型住宅グリ−ン化事業採択事業者(愛知県)　　　２９団体

ハウジングサポ−トサ−ビス	三河地域住宅工房ネットワ−ク
「なつかしい未来」を造る会	東海道こだわりの家づくりの会
東海　木の家づくりネットサ−ビス	穂の国家づくり協議会
なごもくの家づくり協議会	エコハウスプロジェクト
のんほいの家づくり協議会	あいちいい家づくりの会
愛岐せせらぎの家	S−ZEN会
未来快適空間の家づくり協会	ロイヤルハウス安心家づくりグル−プ
木曽川流域木と水の環境システム協議会	BHB会(グリ−ン化事業を考える部会)
フェ−ズ	あすなろ住まい創りの会　東海
オ−パスネットワ−ク	外断熱の普及促進協議会(東海)
ウッドライフプラス	中京優良住宅ねっと
チ−ム刻人	エコ・グリ−ン東北
好きになる家委員会	エコ・グリ−ン静岡
チタジュウグル−プちた住宅ナビの会	三河材でつくる木を活かす家づくりの会
愛知ハ−トフルハウスの会	名住協地域型ブランド住宅推進協議会
感動住まいづくり研究会	東海SEの会
東海優良住宅をつくる会

�A愛知県木造住宅生産体制強化地域協議会

　　　構成団体

　　　　財団法人愛知県建築住宅センタ−

一般社団法人愛知県建設団体連合会

　　　　公益社団法人愛知建築士会

　　　　社団法人愛知県建築士事務所協会

　　　　社団法人日本建築家協会(東海支部愛知地域会)

一般社団法人愛知県木材組合連合会(愛知県産材認証機構)

一般社団法人全国住宅産業地域活性化協議会愛知県支部　

優良住宅ねっと中部

　　　�@住宅省エネルギ−施工技術講習会

　　　　新築住宅の省エネ基準適合率を、平成32年度まで100％とすることを目的とし、地域の木造住宅生産を担う大工・技能者・設計士等断熱施工に関わる方を対象とした住宅省エネルギ−施工技術者講習会の開催に協力した。

　　　　　・施工技術者向け講習会（平成２４年〜平成２９年）

　　　　　　　98回開催　2,959名受講

　　　　　・設計技術者向け講習会

　　　　　　　63回開催　2,644名受講

　２．木材産業の体質強化の取組

１木材産業の経営安定化の取り組み

（１）経営の安定化対策

木材産業の経営安定・振興のため、融資・保証制度、税制の積極的な有効活

用の推進と制度充実に取り組んだ。

ア　設備・運転資金の円滑な確保のための、日本政策金融公庫の林業・木材関係

資金、木材産業等高度化推進資金、セ−フティネット保証等中小企業及び農林　漁業関連信用保証制度、地域材利用促進のための緊急利子助成制度などの有効活用と制度充実を図るため、関係機関との情報交換等を実施した。

　　　　　イ　経営革新等中小企業対策、事業再生・ものづくりなどの支援対策の有効利用のため、関係機関による会議等への積極的な参加を行い、情報収集等に努めた。

　　　　　ウ　軽油取引税の免税措置の延長について、関係機関と連携をとり関係省庁、自民党税制調査会をはじめとする各政党等への働きかけを行い、延長措置を実現した。

　　　（２）雇用対策等

　　　　　　　雇用調整助成金、雇用創出に係る関係事業、企業経営に係る諸制度や環境、厚生労働等諸制度・施策にかかる普及推進に取り組んだ。

（３）労働安全衛生の確保への取組み

　　　　　労働保険料率は、平成２７年４月から１／１０００ポイント引上げられた料率が適用されたが、次期労働保険料率の見直しに向けて、引続き木材・木製品製造業のゼロ災活動の積極的推進を図った。

　　　　�@林材業ゼロ災推進愛知県協議会（会長　磯部文夫）と一体となって、労働災害防止対策及び労災保険収支改善対策に積極的に取組んだ。

　　　〔保険料率〕（平成３０年４月１日改定）　　　24年　　　27年　　30年

�@木材伐出業　　　　　　　　　　　60／1000→60／1000　　60／1000

�A木材・木製品製造業 　　　　　 13／1000→14／1000　　14／1000

　　　　�A平成29年度職場の年末安全衛生推進運動の実施

　　　　　　実施期間　　平成29年12月1日〜平成28年12月31日

　　　　　　運動標語　　「無災害　みんなで迎える　明るい新年」

　　　　　　実施要領　　（1）経営トップによる安全衛生への所信表明と職場巡視

（2）危険源の性質に着眼したリスクアセスメントの手法による対

策検討

　　　　　　　　　　　　　　ア）「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」による対策

検討

　　　　　　　　　　　　　　イ）職場内で使用される化学物質の安全デ−タシ−ト（SDS）

情報に基づく管理

　　　　　　　　　　　　　　ウ）応急対策のまま、リスク対応が先送りされている箇所の恒久対策処置

（3）学生アルバイト等新規採用者への雇い入れ時安全衛生教育

の確実な実施

（4）学生アルバイト始め未熟練労働者へのOJTによる安全作業方

法の習熟訓練

（5）腰痛予防、薬傷防止等化学物質対策、過重労働防止・メンタ

ルヘルス対策等の推進

に重点的に取り組むよう会員事業場に対して周知を図った。

３．生産加工・流通対策の推進

　　　木材の需要構造の変化に的確に対応できる効率的な加工・流通体制の確立の促進に取

り組んだ。

　（１）中小工場の有機的連携と原料転換

中小製材工場等が有機的に連携して品質管理、乾燥材等品質性能の確かな製品づく

り、丸太輸入環境の変化に対応して国産丸太への原料転換などを推進した。

　（２）高度な木材加工・流通構造の確立

　　ア　地域木材産業の実情を踏まえつつ、機械施設の高度化等による効率的な木材の加

工・流通体制の構築、木材製品の高付加価値化への取り組み、特に品質の安定した

乾燥材生産・供給の拡大に取り組んだ。

　　イ　木材産業関連助成・交付金、林業・木材産業改善資金、日本政策金融公庫の林業・

木材産業等高度化推進資金、地域材利用促進のための緊急利子助成制度、素材生産・

木材加工等機械施設リ−ス・利子助成制度などの有効活用に取り組んだ。

�V　ＪＡＳ制度への対応とＪＡＳ製品の普及

　　平成２１年２月末には全木連から全木検への認定工場の切り替えられて、認定業務

等の円滑な実施を図るべく研修会において厳正な検査・審査の徹底について実施し

た。

（１）製造業者等の新規認定業務の厳正実施

新規認定の申請があった製材工場等については、出来るだけ速やかに且つ厳正

な審査に努めること。

特に、関係書類の提出と受理、書類審査、実地調査・製品検査及び報告書の作

成、関係書類の提出等の一連の検査・審査業務の計画的実行に努めること。（申請から認定までの目標−概ね４ヶ月の達成に努める。）

　（２）認定製造業者等に対する監査（定期調査）業務の計画的実施

登録認定機関は、認定製造業者等のＪＡＳ登録業務が認定の技術的基準に適

合・維持されているかどうかを本会認定業務規程第３６条の１（ＪＡＳ法施行規則第４４条の二のハ）に基づき概ね１年の範囲で監査（実地調査及び製品検査）することとなっていることから、本会で認定した製材工場等について審査員・検査員を派遣し、計画的に且つ的確に確認業務（監査）を実施する。

　（３）センタ−による登録認定機関の定期的事業所調査（製品検査施設調査を含む）及び立会い調査への適正な対応

　　　　センタ−の事業所調査及び検査・監査へり立会い調査については昨年度２回実施され、不適合事項については、�@即時措置、�A原因究明及び�B再発防止策についてセンタ−にそれぞれ報告し、「登録認定機関としての体制を適正に維持、運用されている」との報告をうけている。

　　　　今後センタ−が実施予定の事業所調査（製品検査施設調査）及び検査・審査への立会い調査に当たっては指摘事項の改善が適正に実施されているかどうかの確認を求められることが予想されている。

　（４）第三者検査機関の検査業務の適正な実施

　　　　ＪＡＳ法第１４条に基づく認定事業者のうち、Ｂタイプ認定事業者が格付けのための検査業務を委託する機関として、「都道府県㈿連第三者検査機関」及び「全木検第三者検査機関」が認定工場との検査委託契約書に基づいて検査員が所定の検査を実施すること。

　（５）ＪＡＳ検査・審査担当者研修会

　　　　　日　　時　　平成２９年９月１９日（火）〜２０日（水）

　　　　　場　　所　　「福井市地域交流プラザ」（福井市）

　　　　　講　　師　　佐　藤　雄　一（全木検専務理事）

　　　　　　　　　　　祇　園　紘一郎（　〃　検査係長）

　　　　　内　　容　　�@JAS法及びFAMIC法の改正について

　　　　　　　　　　　�A登録認定機関に関する事項

　　　　　　　　　　　�B工場においての実務・実習「中西木材�梶v

　　　　　参 加 者　　東海・北陸ブロックＪＡＳ検査員　１０名

　（６）県内では、次の工場について農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法第１４条第１項の規定に基き、Ａタイプ４工場、Ｂタイプ９工場が認定工場です。

〔愛知県内認定工場一覧表〕　　　　　　　 （平成３０年３月３１日現在）

認定番号	認定に係る工場		認定に係る農林物資の種類
JLIRA−	名　　　称	所在地	（区　　　分）
A-010	大日本木材防腐��	名古屋市港区千鳥 一丁目2-49	保存処理構造用製材、 保存処理枠組壁工法構造用製材
A-035	津田産業��	海部郡飛島村木場 一丁目70	人工乾燥枠組壁工法構造用製材
認定番号	認定に係る工場		認定に係る農林物資の種類
JLIRA−	名　　　称	所在地	（区　　　分）
A-075	�潟Cトキ	岡崎市東阿知和町字乗越6-1	人工乾燥処理構造用製材
A-079	�潟Gム・エイチ・ランバ−本社工場	豊橋市大崎町字伊豆沢37番地の1	人工乾燥枠組壁工法構造用製材
B.38.01	向井木材�� 三好工場	みよし市莇生町水洗8-2	構造用製材、造作用製材 下地用製材
B.38.02	�梶@中　　澤 　製材工場	豊橋市北島町字 北島58	構造用製材、造作用製材 下地用製材
B.38.03	奥三河木材㈿ 　製材工場	北設楽郡設楽町 小松字カミヤ1-1	構造用製材、造作用製材 下地用製材
B.38.04	大日本木材防腐�� 　ハウジング工場	名古屋市港区千鳥 一丁目2-49	人工乾燥枠組壁工法構造用製材
B.38.07	中部セキスイハイム工業�� 　ツ−ユ−ホ−ム組立工場	豊橋市明海町3-22	人工乾燥枠組壁工法構造用製材
B.38.10	�鞄穴C木材相互市場 　大口工場	丹羽郡大口町河北 2-2	人工乾燥処理構造用製材
B.38.11	上地木材�� 　西部飛島工場	海部郡飛島村木場 1-71	造作用製材、構造用製材 下地用製材
B.38.12	三河材流通加工事業(協) 製材工場	新城市富岡字東門沢90	構造用製材、造作用製材 下地用製材
B.38.13	小原木材�� 本社製材工場	岡崎市針崎町字蓮谷37	構造用製材、造作用製材 下地用製材

　

（７）ＪＡＳ製品の普及

　　　　�@第４５回ＪＡＳ製材品普及推進展示会

　　　　　日　　時　　平成２９年９月２１から２２日

　　　　　場　　所　　�鞄穴C木材相互市場（大口）

　　　　　出展社数　　２１社　出展量１９８㎥　内訳　生産者　

　　　　　　　　　　　内訳　　岐阜９社、三重２社、岡山２社、宮崎１社、大阪１社

　富山１社、山口１社、愛知１社、愛媛１社、栃木１社

　鹿児島１社

　　　　　受 賞 者

　　◎農林水産大臣賞　東濃ひのき製品流通(協)(岐阜)、牧野木材工業��(岡山)

　　　　　　◎食料産業局長賞　�鞄穴C木材相互市場(愛知)、伊藤林産��(岐阜)

大林産業��(山口)、�滑ﾛ七ヒダ川ウッド(岐阜）

斉藤木材��(三重)

　　　　　　◎林野庁長官賞　　�拒q地製材所（岐阜）、飛騨高山森林組合(岐阜)

交告製材��(岐阜)、東白川製材(協)、八幡浜官材(協)(愛媛)

�W　環境、健康・安全対策の推進

　１．健康、安全対策

　（１）木材の健康性能の普及

ア　木材が含んでいるテルペン類等の健康面への効用など、木材が優れた資材であるこ

との普及に引続き取り組んだ。

イ　アセトアルデヒドやT-VOCの規制等の動きについては木材利用促進に支障がなと

よう引続き適切な対応に努めた。

�X　県木連活動の活性化等の取組み

　１．県木連等団体の活性化の推進

　（１）木造住宅等地域材利用拡大事業

　　ア　事業概要

木材需要の約半分を占める住宅分野等における木材需要拡大を図るため、工務店・製材業者・素材生産業者・家具製造業者等の連携による、地域材の活用に係る展示会等の開催、地域材を利用したモデル的な住宅及び木製家具の設計・開発、地域材活用キャンペ−ンの実施、地域材を利用した住宅、木製家具等の優良事例集の取りまとめ等の取組を支援する。

　　イ　具体的な実施内容

（一社）愛知県木材組合連合会が実施主体となり、事業の実施のため事業内容にお

いて、県木連傘下の地区組合はじめ、林業・木材産業関係者、建築関係者、試験研

究機関、学識経験者等との連携協力体制を図り、検討委員会を開催し、内容等企画

立案し、事業実施を図った。

　　　　実施概要

　[１]県産材利用促進講習会 　建築士、工務店等を対象に昨年作成した「愛知県産材利用の手引き」で追加した

　　根太、屋根、梁、小屋梁等のバリエ−ションについて講習会を開催し、建築材料と

　　しての愛知県産スギ・ヒノキの基準強度と横架材スパン表の使用方法の講習をし住宅

等を設計する際の愛知県産材の利用を図った。

日時	場所	参加者数
7月19日(水) 13:30〜16:30	名古屋木材会館 (名古屋市中区松原2丁目18-10)	57名
8月9日(水) 13:30〜16:30	東三河総合庁舎2階大会議室 (豊橋市八町5丁目4)	29名
8月17日(木) 13:30〜16:30	アイリス愛知(コスモス1,2) (名古屋市中区丸の内2-5-10)	47名

(1)日程・場所

　　(2)内容及び講師(各回とも同じ)

　　　　　�@愛知県の森林　・林業の現状及び「手引き」作成の目的・概要(30分)

　　　　　　　講師：〔愛知県農林水産部林務課職員〕　　　　山　田　博　嗣

　　　　　�A木材の強度評価方法について　　　　　　　　　　　　　　　(45分)

講師：〔愛知県森林・林業技術センタ−職員〕　豊　嶋　　　勲

　　　　　�B愛知県産スギ・ヒノキの高架材スパン表の使用方法及び演習(45分)

　　　　　　　講師：〔福井徹也建築設計事務所〕　　　　　　福　井　徹　也

　　　　　�C中大規模構造物における木造トラス構法について (30分）

　　　　　　　講師：〔名古屋大学大学院環境学研究科〕　　　古　川　忠　稔准教授

　[２]住宅関連イベントでのＰＲ

　　　住宅購入希望者や住宅関係者など、これから木材を利用する消費者等が集まる　　　住宅イベント「木と住まいの大博覧会」に出展し、県産木材をＰＲするとともに木材関係団体、企業等の協力を得て「あいち認証材」製品ＰＲを図った。

�@イベント概要（内容）

イベント名	日時	開催場所	来場者数	主催者
住まいの耐震博覧会・木と住まいの大博覧会	6月24日(土) 10:00〜17:00 6月25日(日) 10:00〜16:00	ポ-トメッセなごや (名古屋市国際展示場) 名古屋市港区金城ふ頭	36,800名	ナイス��

�A出展企業（団体）、内容

小間数	出展企業（団体）	出展内容
8	愛知県産材認証機構	構造躯体の展示
1	片桐銘木工業��	構造用集成材、家具、文具備品
1	桑原木材��	準不燃材(フロ−リング・壁板)
1	後藤木材��	圧密スギ、ヒノキ、フロ−リング
1	�梶@桜　　屋	六角形スツ−ル、お絵かきテ−ブル
1	�梶@杉　　生	木工品、レ−ザ−加工による名札
0.5	大建工業��	(床材)土足用フロ−リング
1	中央木材市売��	構造材、フロ−リング、木コロ
1	天龍木材��	複合フロ−リング、無垢タイプフロ−リング
0.5	�梶@明　　城	羽目板（天井板、壁板）

　[３]あいち認証製品カタログ・名簿等作成

　　　 愛知県産材木材製品（（愛知認証材製品))を広く普及し、利用を促進するため「認定事業者名簿」と「あいち認証材」の製品等の量や寸法の調達に利用できるシステムを構築し、ネットサ−ビスをするために「あいち認証材製品カタログ等作成」検討委員会を設置し、認定事業者名簿　(カタログ)の作成と愛知県産材流通サイズ(寸法)等の構築を図った。

　　�@日程・場所・内容

回	日時	開催場所	参加委員	主催者
1	8月3日(木) 13:00〜16:00	名古屋木材会館 名古屋市中区松原 2-18-10	7名	1.カタログ等作成について(名簿) 2.製品情報(ネット)提供について 3.今後のスケジュ−ル 4.その他
2	8月25日(金) 10:00〜12:00	名古屋木材会館 名古屋市中区松原 2-18-10	8名	1.カタログ等作成について・配布先について 2.製品情報提供システム等について 3.今後のスケジュ−ル 　・製品情報(ネット)提供システム説 明会

　　�A「あいち認証材製品カタログ等作成」検討委員会名簿

　　　　・�潟Tカエ　　　　　　　　　　　　　　山　　本　　榮　　男 ・東海林建築設計事務所　　　　　　　　東 海 林　　　　　修 ・�鞄穴C木材相互市場　　　　　　　　　鈴　　木　　善 一 朗 ・あいち里山の木の会　　　　　　　　　村　　瀬　　勝　　美 ・トウカイシステムズ　　　　　　　　　奥　　岡　　　　　睦 ・愛知県農林水産部農林基盤局林務課　　佐 久 間　　　　　学 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　長 谷 川　　規　　隆

（１）県木連情報提供事業

　　　第１号　「平成29年度県産木材利用拡大研修『木造公共施設等現地研修』」開催について

　　　第２号　「クリ−ンウッド法に関する情報」について

　　　第３号　「あいち木づかい表彰」建築物・製品募集について

　　　第４号　「クリ−ンウッド法に関する情報『各登録実施機関により登録実施規程の発

表』」について

第５号　「クリ−ンウッド法に関する情報『登録機関発表』」について

　　　第６号　「クリ−ンウッド法に関する情報『登録実施機関受付開始』について

　　　第7号　「平成29年度県産木材利用拡大研修」開催について

　２．木退共・各種共済事業

　（１）全木連・全木協連共済制度

　　�@中型グル−プ共済等（大同生命と提携）

　　�A損害賠償共済（ＡＩＵ保険と提携）

　　�B特定退職金共済（住友生命と提携）

３．顕彰事業の実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略、順不同）

（１)組合功労者、優良従業員表彰

◎組合功労者：知事表彰受賞者

西　垣　洋　一　名古屋木材組合　組合長

丹　羽　耕太郎　　名古屋木材組合　副組合長

岩　瀬　寿　二　　豊川木材組合　組合長

　◎永年勤続優良従業員：知事賞受賞

珎　道　俊一郎　　名古屋木材株式会社

後　藤　幹　雄　　名古屋木材株式会社

鈴　木　康　夫　　株式会社　山　　西

水　野　正　樹　　株式会社　山　　西

４．第５２回全国木材産業振興大会の開催

主 催：全木連、全木協連

期 日：平成２９年１１月９日（木）

場 所：奈良県　なら１００年会館

（１）大会宣言

１．森林吸収源対策等の安定財源確保のため、「森林環境税」を実現する。

１．木材利用の大巾な拡大を実現するため、法律、制度の見直しを含めた木材利用拡大

運動を進める。

１．木材産業振興のための代さんの確保、税制措置の継続に取り組む。

１．木材利用を創出するための技術開発・普及等に振り組む。

１．東京オリンピック・パラリンピック関連施設への木材利用を拡大する。

１．ＪＡＳ製品等、品質・性能の確かな木材供給や人材の育成確保に取り組む。

（２）共同行動宣言

１．日本の森林が直面する経営放棄や境界不明森林などの基本的命題に対応するため、森林環境税の創設を求めることとし、森林・林業界を挙げた行動を一層進めるとともに、関係団体においても施業の集約化、効率化等日本の林業の競争力を高めるための取組をより一層強化する。

１．国産材需要の大宗を占める住宅建築が将来的に減少すると見込まれる中、国産材の安定的な需要を確保していくため、非住宅分野での国産材利用拡大への取組を強化することとし、進めている新たな技術の活用による需要の掘り起こしや民間建築物への木材利用拡大のための法制度の創設等に向けた取組を強化する。

１．「伐って、使って、植えて、育てる」森林資源の循環利用のサイクルを可能とするため、「国産材を優先的に利用して日本の森林を守る活動」に賛同する企業、消費者、ＮＰＯ等との連携・協力の下、国産材の活用に対する情報発信に取り組むなど、国産材の安定供給・需要拡大へ向けた具体的な行動を展開する。

木材産業功労者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略、順不同）

◎全木連会長感謝状

　鈴　木　和　雄　（一社）愛知県木材組合連合会

◎全木協連会長感謝状

　西　垣　洋　一　愛知県木材協同組合連合会

◎林野庁長官感謝状

　　　　鈴　木　龍一郎　名古屋木材組合　副組合長

　　　◎（一社）全国木材組合連合会会長表彰

　　　　早　川　康　司　知多木材組合　組合長

　　　　酒　井　永　廣　豊田木材組合　副組合長

　　　　野　入　敏　裕　名古屋木材組合　理事

　　　　長谷川　基　一　名古屋木材組合　理事

　　　◎全国木材協同組合連合会会長表彰

　　　　竹　川　民　生　鳳来製材協同組合　理事