１．東日本大震災への緊急的対応
全木連の「全木連東日本大震災対策本部」の活動に応じて、与野党国会議員の森林・林業。林産業活性
化推進議員連盟の会合において、大震災・原発事故による被害の惨状概要を報告するとともに、被災木材
関連事業者に対する救援・復旧等のために生活・運転資金確保、金融・保証等措置、復旧のための原木、
機械施設の処理と再建等の緊急的支援要望を実施した。
２．公共建築物等木材利用促進法制度の実現取組み
ア 木材の利用拡大を図る法制度化について、その実現に向けて永い間要請活動を実現してきたところで
ある。平成２１年春には木材全体の利用拡大に関する法案が議員立法で国会上程されたが、国会日程
等の関連で審議未了となり成立をみなかった。
イ こうした中で、公共建築物等木材利用の法制度化の検討が進められ、全国木材産業振興大会の宣言
決議を受けその実現のための要請活動を強化した。
平成２２年５月に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が与野党一致して成立・
公布されたが、前年に上程されていた議員立法の考え方、枠組が相当程度取り入れられて規制緩和、
木材利用全体に係る規定が盛り込まれて成立し１０月に施行された。そして法に基づく「公共建築物に
おける木材の促進に関する基本方針」が作成公表された。
農林水産省は、「農林水産省木材利用推進計画」を改定しこの制度の実行性を確保するため公共工
事、補助事業における木材利用を徹底していくことを決定した。
各都道府県においても、この法律に基づく方針の作成が進められているところである。
ウ 会員の皆様方のご支援・ご協力に感謝申し上げる次第である。今後、この制度の実行性確保に向け
た活動をさらに取組むこととしている。
３．景気・木材産業振興の取組み
（１） 新成長戦略と森林林業再生プラン
（２） 景気対策への取組
（３） 木材産業・木材利用拡大対策の取組み
（４） セーフティネット対策等の取組み
４．木材利用の促進と規制緩和等制度への対応
（１） 規制緩和等の取組み
（２） 商工業施設やバイオマスエネルギー等への木材利用推進取組み
（３） 木材貿易への対応
５．その他の団体との連携
道府県議会議員等の「森林・林業・林業再生地方議員連盟全国会議」は、平成２２年１１月に、森林・林
業の再生、地域材の利用促進、ＴＰＰ問題などについて政府・与野党に要請活動を実施し、この活動を支
援した。
６．平成２３年度等の予算と税制改正
《林野庁予算》
【平成２２年度 経済危機対応・地域活性化予備費使用】
【平成２２年度一次補正予算】
【平成２３年度予算】
| １ |
地域材供給倍増事業（新規） |
８５６百万円 |
| ２ |
木材産業原料転換等構造改善緊急対策事業（継続） |
２００百万円 |
| ３ |
木材産業構造改善整備費（拡充） |
１，６１０百万円 |
| ４ |
地域材供給倍増事業（新規） |
８５６百万円 |
| ５ |
木造公共建築物等の整備（新規） |
１，６１０百万円 |
| ６ |
木質バイオマス利用促進整備（継続） |
１，６１０百万円 |
| ７ |
地域材利用促進緊急利子助成事業（新規） |
１８０百万円 |
| ８ |
がんばれ！地域林業サポート事業（継続） |
百万円 |
《国土交通省住宅局予算》
【平成２３年度予算】
| １ |
木のまち・木のいえ整備促進事業（拡充） |
９，０００百万円 |
《中小企業庁予算》
| １ |
日本政策金融公庫の経営基盤の強化（補給金） |
１５２億円 |
| ２ |
信用保証協会の経営基盤の強化 |
８１億円 |
| ３ |
小規模事業者経営改善資金融資の拡充措置 |
３６億円 |
平成２３年度林産・住宅・中小企業関連税制改正
（木材業関係)
１． 企業立地の促進による集積区域における集積産業用資産の特別償却措置を二年間延長
２． 農林林漁業信用基金等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減の延長
（住宅税制）
１．住宅取得等資金にかかる贈与税の非課税措置（延長）
２．相続時精算課税制度の適用要件の緩和（拡充）
(中小企業税制)
１．法人税の中小軽減税率引き下げ（１８%から１５%）・法人税率の引き下げ
２．法人税の欠損を翌年以降の課税所得で相殺する繰越欠損金制度の見直し（７年間から９年間へ延長）
