Ⅰ．木材利用の推進
Ⅱ．木材産業の生産加工体制整備、構造改革の推進
Ⅲ．ＪＡＳ制度への対応とＪＡＳ製品の普及
Ⅳ．環境、健康・安全対策の推進
Ⅴ．県木連活動の活性化等の取組み

１．消費者への木材ＰＲの推進
　地球温暖化防止対策、人々の健康、暮らしに不可欠な｢木材利用｣ＰＲを積極的に推進する。
（１）木材ＰＲの実施
　　①消費者、需要者へのＰＲ
　　②木材フェアー、セミナーの開催等
　　③木材利用に関する教育活動（木育）の推進

２．地域材利用の促進
（１）住宅への地域材利用
（２）公共施設等への木材利用

３．合法性の証明された木材の普及促進
（１）　県、地方公共団体に対する合法木材の率先使用の働きかけや住宅生産者等への合法木材
　　　使用促進など実需拡大にに向けた取り組みを一層推進する。
（２）　合法性の証明された木材・木材製品が一般消費者までに供給が可能となる体制づくりとその
　　　供給体制の信頼性向上を図る取組みを実施する。
（３)　 一般企業・消費者等需要者や合法木材提供事業者等に対して、国内外の合法性等の証明
　　　された木材・木製品情報を提供する体制を構築するとともに、消費者・需要者に対する合法木材
　　　利用の重要性等について普及・啓発活動を実施する。

４．低炭素社会に向けた木材利用の新たな取組み推進
（１）　排出量取引について、政府主導で「排出量取引国内統合市場の試行」、「カーボンオフセット
　　　・クレジット制度」が開始されており、また、これら取引等を促進して山村地域の活性化を図る
　　　ため平成２１年度において「山村再生支援センター」の創設が検討されている。これら制度等
　　　を有効活用し木材業界の事業発展につながるように排出量取引の推進、木質バイオマスボ
　　　イラー転換などの推進を図る。
（２）　木材の環境貢献度が表示でき木材利用の一層の推進に役立つ「カーボン・フットプリント」、
　　　「木づかい環境貢献の見える化」などの導入・検討に適切に対応する。
（３）　木材が住宅に使われた場合の「カーボンストック減税」「森林整備・木材利用の促進のための
　　　財源対策税制」の早期実現に向けて取組む。
（４）　ポスト京都議定書における木材評価の議論に適切に対応する。

５．バイオマス利用の促進
（１）　路網整備、機械化、担い手の確保等による、間伐材、林地残材などの木質バイオマスの低コスト
　　　かつ安定的な供給体制の構築を推進する。
（２）　再生可能エネルギー買取制度の早期実現とそれに対応できる地域的供給体制の構築を推進する。

Ⅱ．木材産業の生産加工体制整備、構造改革の推進

１．住宅建築環境変化への対応
　　　　建築関係諸制度には、木材利用推進が図れることを基本として引続き適切に対応するとともに「安心」
　　　「信頼」の乾燥材・ＪＡＳ製品等の供給拡大を促進する。
（１）　　小規模な木造戸建て住宅等に係る確認・検査の特例については、今後の動向を注視しつつ適切な
　　　　対応に取組む。
（２）　木造建築物等に関する規制関係については「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」
　　　では、「建築基準法等の規制のあり方の検討、必要な措置を講ずる」と規程され、また平成２２年９月
　　　に閣議決定された「日本を元気にする規制改革１００」では建築確認申請・申請手続きの迅速化、集製材
　　　のＪＡＳに係る性能規定の導入、校舎等の構造計算見直し等が盛り込まれており、これらに対応した見直し
　　　を注視しつつ適切な対応に取組む。
（３）　「新成長戦略」では、「リフォーム市場の規模倍増、耐震化の促進」を明らかにしており、これら市場に
　　　おける木材使用の推進と対策の有効活用と充実強化を促進する。
（４）　　長期優良住宅、地域材・国産材利用の木造住宅について、「木のまち、木のいえ」推進対策など鍛錬
　　　対策の有効活用推進とその充実強化等について取組む。
（５）　　住空間・まちづくりへの木材利用
　　　①平成２３年３月に改定された（予定）住生活基本法に基づく「住生活基本計画」においては、「住宅の新築
　　　　及びリフォームの際の待機材利用の促進」などが明記され、今後、予定されている都道府県計画における
　　　　「地域材の促進」の具体的目標化と実需拡大の推進に取組む。
　　　②木材、住宅関連の事業者、研究者等が参加している「木のまち、木のいえ推進フォーラム」主導的に参画
　　　　するとともに、関係者間の連携、対策の推進に努める。
（６）　地域住宅産業との連携強化
　　　①中央、地方の木材関係団体との連携強化により、木造軸組住宅の促進、建築基準法改正等への
　　　　対応に取組む。
　　　②建築物総合環境性能評価システム（CASBEE）や住宅部材環境評価に関するシステムへの対応
　　　　に取組む。
　　　③地域の製材工場と工務店等の連携による地域型住宅づくり、顔の見える木材での家づくり活動
　　　　の支援、消費者へのサービス提供に取組む。

２．木材産業の体質強化の取組み
（１）経営支援対策の取組み
　　　①林業・木材産業改善資金、日本政策金融公庫の林業関係資金、木材産業等高度化推進資金等金融
　　　　制度、農林漁業信用保証制度、原料転換に係る利子助成等の有効活用と制度充実の取組み強化。
　　　②中小企業対策、諸税制等の有効活用の促進と制度充実の取組み強化推進する。
　　　
（２）労働安全衛生の確保への取組み

３．生産加工・流通対策の推進
（１）地域材の安定供給体制への取組み
　　　①原木の安定供給・確保のため、施行の集約化、路網と高性能林業機械の整備促進、担い手の確保
　　　　などについて全素協、全森連等と連携して推進する。
　　　②素材生産事業の規模拡大、生産性向上等のための機械施設整備のため、リース事業実施の取組み
　　　　を開始するとともに、補助、融資等の制度充実の働きかけを行う。
　　　③新生産システム推進対策の木材安定供給システムモデル事業の実施等適切に対応する。
（２）木材加工流通の合理化、高度化
　　　①製材コストの低減及び高次加工のコストダウンと高付加価値化への取組み
　　　②高品質製品の生産体制整備や邸別配送に対応した物流拠点の促進
　　　③木材流通の変化への対応
（３）国産材の海外への輸出促進
　　　木材輸出振興協議会等を通じて、中国、韓国等への国産材製品の輸出拡大に向けての取組みを
　　　実施する。
（４）中小工場の有機的連携、原料転換による木材産業構造の再構築

４．木材産業技術開発の取組み
（１）技術開発の推進体制
（２）新製品の開発と事業化の促進
（３）効率的な加工技術の開発促進
（４）木造住宅のための技術開発
（５）地域材・国産材の製品開発等

Ⅲ．品質の確かな木材製品、認証木材等の普及
１．ＪＡＳ製材品の供給及び利用推進
　　
２．乾燥材の供給促進

３．認証材の取組み

　　
Ⅳ．環境、健康・安全対策の推進
１．健康、安全対策
(１)発揮性有機化合物（ＶＯＣ）問題への対応
　　①ホルムアルデヒト放散等級自主表示制度の適正実施を促進する。
　　　　トルエン、キシレン等４ＶＯＣの放散量表示制度が開始されているが、これら物質は製材品から
　　　　まったく放散しないことが明確になっており、このことの普及に取組む。
　　②建築学会からは汗とアルデヒトの放散基準の問題提起が行われている。この動きに関しては木材
　　　　利用促進に支障がないよう適時適切な対応に取組む。
　　③その他の大気汚染防止法に基づくVOC規制、Ｔ－ＶＯＣ規制の動きなどの対応に適切に取組む。
　　　　特に木材のテルペン類等の健康面への効用に関する対応について適切に取組む。
(２)製材木くずの取扱い
　　製材端材等の木くずを燃料とする場合の「廃棄物の取扱い」については、平成１９年７月の環境省通達
　　により一定の整理が行われたが、引き続きその徹底の取組みを行う。

２．地球温暖化防止森林吸収源１０ヶ年対策の促進への取組み
　　森林整備・木材利用の促進のための財源対策の取組みを推進

Ⅴ．県木連活動の活性化等の取組み
１．県木連等団体の活性化の推進
（１）愛知県産材認証機構の取組み
　　　（平成２１年３月１９日設立、　会長　鈴木和雄）
　　　①県内で伐採された木材、又はその木材を使用した製材品等を「あいち認証材」として認証し、消費者
　　　　が愛知県産材を選択できるようにホームページにより認定事業者名の公開を行うなど制度のPRを
　　　　する。
（２）公益法人改革への対応
　　　公益法人改革については法令等が整いつつあるが、平成２１年１２月に関係法律等が施行された
　　　公益法人改革問題への対応については全木連の対応方向と協調し、県木連組織のあり方の検討を
　　　行う。
（３）地域材活用促進支援事業への取組み
（４）国・県の施策等への積極的な対応

２．木退共・各種共済事業・損保事業の推進
（１）全木連・全木協連共済制度

３．木材青壮年団体の育成
（１）愛知県木材青壮年団体連合会により森林基金事業の開催




４．顕彰事業の実施
（１）木材産業功労者表彰
（２）組合功労者、優良従業員表彰

５．第４５回全国木材産業振興大会の開催
　　　主催　　全木連、全木協連
　　　期日　　平成２３年１０月１９日（水）
　　　場所　　盛岡市