平成30年度事業計画(案)

 

1 最近の我が国の経済社会の動向

我が国の経済は、政府の経済対策の着実な実施により、景気は「一部に改善の遅れも見られるが、緩やかな回復基調」、「住宅建設は、おおむね横ばい」との状況にある。こうした中で、平成28年6月に閣議決定された「日本再興戦略2016」において、「公共建築物等木材利用促進法の見直しを含め、これまで木造によることの少なかった建築物等の木造・木質化の推進に向けて更なる施策を検討する」との記述が盛り込まれるとともに、「2017未来投資戦略」においても林業の成長産業化に向けた積極的で効果的な施策の展開の必要性が明記され、森林・林業・木材産業界が一体となった行動の成果が現れ始めている。

 

2 最近の木材産業の動向と課題

平成29年の新設住宅着工は、景気がやや回復傾向などもあり、全体で964千戸うち木造住宅は545千戸と0.3%下回り、木造率は56.5%と平成21年以降50%台が続く実績となった。

今後、新設住宅着工戸数が再び100万戸時代に戻ることが期待できない中、非住宅、特に都市での木材需要拡大とともに木材需要構造の変化に柔軟に対応できる産業構造の確立等が緊急課題となっている。

住宅部門においては、地域型住宅グリ−ン化事業や終了した木材利用ポイント事業などにより「木造」への関心が広まりをみせてはいるものの、今後少子化等により住宅着工の伸びが期待し難いと見込まれる情勢の中、住宅部門における木造率の向上や木材使用量の増加を一層推進するとともに、公共建築物、商工業施設、身の回り製品等多様な分野での木材利用を進めて、住宅以外への依存率を高めていくことが重要となっている。

公共建築物等における木材利用については、法制度に基づく市町村方針は全体の86%の市町村で策定が行われており(平成30年3月現在)、学校の木造3階建て建築に関連した建築基準改正などの流れを受け、民間の公共施設を含め木造・内外装木質化への指向は高まってきている。  

また、新たな木製耐火資材など工法・部材の開発も次々に進められている。これら部門における木造化・木質化は、各地での街づくり、商工業施設等への木材利用にも大きく波及いていくことが期待され、さらなる取り組みがもとめられている。

木材を使う街づくりへの取り組み、すなわち低層の高齢者介護施設、学校、図書館などの木造・木質化をはじめ、中高層建築、商工業施設の木造・木質化、公園・道路・歩道等街角のあらゆる空間において木材利用を推進するとともに、それらへの利用技術の開発・提案、普及PR等もすいしんしていく必要がある。また、今後急速に拡大していくと予測される木質バイオマス利用や木材輸出への適切な対応も課題となってきている。

気候変動など地球規模での環境問題については、パリで開催された気候変動枠組条約締約国会議(COP21)において、2020年以降の世界の気候変動・温暖化対策の大枠が合意され、新たな温暖化対策の中で森林整備が引き続き、位置づけられるとともに、すでに気候変動緩和への貢献が認められている伐採された後の木材が炭素を貯蔵する能力について正式に位置づけられたことから、これらについての国民の理解を深め、木材を積極的に活用していく社会づくりをすすめるためのアピ−ルを幅広く展開することが重要となっている。

また、公共建築物への木材利用促進法、木材利用ポイント事業の実施等を通じて、違法伐採対策推進のための合法性・持続可能性が証明された木材・木製品の使用への関心は高まるとともに、国際的な違法伐採対策強化の動きがある中で、合法木材の利用を政府調達から民間需要への拡大を図るため、「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(クリ−ンウッド法)」が施行されることとなった。

今後、平成18年から取り組んできたグリ−ン購入法と林野庁ガイドラインに基づく認定制度を通じて合法木材供給を進めてきた実績を最大限に活用し、新たな法律に的確に対応するとともに、利用者、消費者に対して合法伐採木材の利用拡大を一層進めていく必要がある。

国内の木材産業は、大型化、機械設備の高度化が進展してきているが、一方では製材工場は10年前の半分近くの5,468工場(平成28年末)になるなど事業撤退が顕在化し、地域における木材の利用・加工の担い手の弱体化が懸念されている。国内木材産業の再興のためには、木材産業が地方創生に果たす役割をアピ−ルするとともに、加工・流通の一層の効率化、事業活動の維持発展のための製材品需要拡大への取り組みが期待されている。そのため、木材関連事業者の連携による安定した生産・加工、製品供給の体制の構築とともに、製材・加工工場にとって不可欠な原木安定確保のための体制の確立が重要である。

 

3 事業計画の実効性の確保に向けて

事業計画を着実に実行するためには、県木連と地区木材組合(協同組合)との連携を一層強化し、更に、各地区における組合組織の活動を活発化していく中で、県的課題と地域的課題のそれぞれに対する取組の強化を図り、組織の活性化と活動力の向上に努めるとともに、県・地方の行政機関はもちろんのこと、林業・木材産業、木造住宅関係等関連団体や試験研究機関との連携をこれまで以上に強化して、効果的、効率的、総合的に事業を推進していくものとする。

また、県の補助事業等については、公募方式により実施主体が決定されることにされており、県木連活動に資する事業について提案力を高めつつ積極的に応募するものとする。また、県・地方の行政機関や関係団体との定期的意見交換を積極的に実施するとともに、行政の諸施策の制度化等に当たっての意見公募(パブリックコメント)などには、県木連は確かな根拠デ−タを集積しつつ的確に対処していくものとする。

木材利用を優先する社会(ウッドファ−スト社会)の実現をめざし、地球温暖化防止、地域社会の活性化に大きく貢献する木材の利用を拡大するため次の事業重点事項として取り組むものとする。

 

T.木材利用の推進(需要拡大)

U.木材産業の生産加工体制整備、構造改革の推進

V.品質の確かな木材製品、認証木材等の普及

W.環境、健康・安全対策の推進

X.県木連活動の活性化等の取組み

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

T.木材利用の推進(需要拡大)

1.消費者への木材PRの推進

 地球温暖化防止、地域創生、人々の健康的な暮らしに不可欠な木材利用

の積極的な普及活動、施策提案等に取組む

  1 ウッドファ−スト社会実現に向けての取り組み

  ア 国民の間に、木材利用の地球温暖化防止対策、地方創生にはたす役割について理解が醸成されつつある中、ウッドファ−スト社会実現のために森林・林業・木材産業関係者が率先して行動を展開する体制の強化に努める。

  イ 森林・林業木材産業関係者が木材利用拡大を進める上での課題につて共有し、国、地方自治体にたいして、木材利用を優先する社会実現への理解と支援策の構築を働きかける。

 (1)木材PRの実施

   @消費者、需要者へのPR

・木材PRポスタ−、リ−フレットを作成活用して幅広く消費者、需要者に配布し、効果的に木材利用の普及に努める。

    A木材フェア−、セミナ−の開催等

・木材、木造住宅の専門化によるセミナ−の開催等を推進する。

 また、県木連HPや規模の大きい展示会等において、木材の特質

や住宅・街づくり・文化用品等における木材利用などに関する各

種知識・情報の提供、普及啓発を図る。

B木材利用に関する教育活動(木育)の推進

 ・中・高校生の木工・工作競技会、木材を使用した「ものづくり」

イベント等への支援などを通じ、「木育」の推進に対応する。

 

2.地域材・国産材利用の促進

木材自給率50パ−セント超の実現にむけ、地域材・国産材の利用拡大に取り組む。

(1)住宅への地域材利用

@「地域材を使ったいえづくり」「顔の見える家づくり」、「木づかい運動」やこれらに関する木のいえ情報ナビの活動推進について、中央・地方の木材・建築関係団体、消費者団体、NPO等との連携による取組みに努める。

A木材利用推進計画等関係機関の取組みに対応し、施設・事務所等への地域材利用の推進、着実な木材供給の推進に取り組む。

   B地域材製品・部材等の安定的な供給、製品開発、特に製材品(ムク材)の利用の促進に取組む。

 

(2)公共施設等への木材利用

   公共建築物にあっては法制度に基づく国等施設の着実な木造化、木質化、市町村方針策定の一層の拡大とそれに基づく実効性確保の推進活動に取り組む。また、木材利用推進中央協議会と連携し、制度・基準、国等の整備支援対策や建築事例などの普及、情報提供に取り組むともに、部材・工法開発等を推進する。

   @商業施設、公園・道路・補導等街角のあらゆる空間において、木造化、内装材利用、遮熱材利用、ル−バ−デッキ等外装・外構利用などを推進するとともに、それらへの利用技術の開発・提案、普及PR等の推進に取り組む。

   Aまた、身の回りの日常用品、机、椅子等家具への一層の木材利用推進に取り組む。

 

3.合法性等の証明された木材の普及促進

これまでの違法伐採総合対策の取組みにより、合法木材の供給体制整備

の進展が見られたところであるが、引き続き合法木材の普及促進を図る。

(1)世界的な違法伐採対策推進のため、合法性等の証明された木材・木材製品の利用普及、供給体制整備の一層の促進を図る。

(2)また、供給体制整備については、認定団体・事業者の一層の拡大と証明木材・木製品の信頼性向上の体制充実に取組む。

(3)違法伐採対策の推進等

    違法伐採対策に関しては、輸入国の立場として先進的な取組を導入してきた経緯に鑑み、政府や国際的な動きに協調したうえでさらに効果的な対策の導入を図ると共に、合法性等の証明された木材・木製品の利用普及、供給体制整備、信頼性向上の一層の促進を図る。

    また、海外の林業・木材関係機関等と連携、協調して必要な情報の収集に努める。

 

.合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(クリーンウッド法)

平成29年5月20日に施行された本法は、国の機関を中心とした公共

調達、木材利用ポイント制度などにおける合法木材の利用を推進してきたグリーン購入法(木材・木製品は平成18年から導入)と林野庁のガイドラインに基づく認定事業者等の取り組みを評価した上で、従来官公需のみを対象としていた合法木材の利用を民間の需要者にまで拡大することを目的としている。

 

 (1)木材産業における木材関連事業者の登録促進

    木材関連事業者の登録制度の周知、登録促進、事業者、消費者等への合法伐採木材利用に関する普及啓発手法の周知統を図るためのセミナ−を開催

 

5. バイオマス利用等の促進

 (1)化石燃料の削減への貢献や未利用材・間伐材の有効活用のため

   木質バイオマスについて法制度に基づく発電利用のほか、くらし、

農業・水産業、木材加工施設等における発電、熱利用等の促進に取組

む。その場合、地域の木材需要の動向に配慮しつつ、林野庁の「発電

利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」に即した

適切な供給体制構築などの推進に取組む。

   また、地域の森林資源が相対として最大の価値を生み出すよう、間

伐材、林地残材、木くず・バ−ク等工場残材、建築解体材等の木質バ

イオマスの効果的に利用のための技術開発を推進する。

   また、併せて低コストかつ安定的な供給体制の構築のため、路網整

備、機械化、担い手の確保等を推進する。

 (2)気候変動問題への対処

   気候変動問題への取組みの中に森林整備、伐採後の木材利用が正式

に位置づけられたことを受け止め、非住宅を含む建築物の木造化、内

装、外構の木質化が企業のCSR活動の一環として評価されるような

仕組みの構築に向けた取組みを推進する。

 

U.木材産業の生産加工体制整備、構造改革の推進

1.住空間・まちづくりへの木材利用の取組み

   住宅部門における木材利用は、極めて重要で、その拡大のための消費者・需要者に対する多様な普及PRや部材・製品開発統を推進する。また地域住宅のブランド化、木造建築の技術先導、木造住宅施工能力向上・継承などの地域材利用の木材住宅づくり対策に積極的な△を推進する。

 

2.木材利用促進と建築関係諸制度への対応

建築関係諸制度については、木材利用促進が図れることを基本とし

  て引き続き適切な対応に取組むこととし、必要な制度・対策の充実・

税制改正等に取組む。また建築基準法、住宅品質確保促進制度等に適

切に対応するため、品質性能が明確な「安心」、「信頼」のJAS製品、乾燥材の生産、供給の促進に取組む。

(1)地域建築関係者との連携促進

   木材の利用拡大のため、地域における建築・設計関係団体等との連

携強化に取り組む。

地域の木材関連事業者や工務店等の連携による地域型住宅づくり、

顔の見える木材での家づくり、消費者へのサ−ビス提供等を効果的に 推進する。

 

3.木材産業の体質強化の取組み

(1)経営支援対策の取組み

木材産業の経営安定・振興のため、融資・保証制度、税制の積極的な有効活用の推進と制度充実に取り組む。

@設備・運転資金の円滑な確保のための日本政策金融公庫の林業・木材関係資金、木材産業等高度化推進資金、セ−フティネット保証等中小企業及び農林漁業関連信用保証制度、地域材利用促進のための緊急利子助成制度などの有効活用と制度充実

A経営革新等中小企業対策、事業再生・ものづくりなどの支援対策の有効活用と制度充実

B消費税の適正な転嫁の推進

(2)労働安全衛生の確保への取組み

    労働安全対策の推進は重要であり、引続き木材・木製品製造業のゼロ災・労働安全の確保活動に積極的に取組む。

 

4.生産加工・流通対策の推進

「森林・林業再生プラン」、「改革の姿」を踏まえ、住宅、公共建築物等の需要構造や木材輸入環境変化に対応した効率的な加工・流通体制の確立に向けた取組みを推進する。

(1)地域材丸太の安定供給体制への取組み

  @ 原木の安定供給・確保体制の構築のため、㋐需給動向に応じて弾

力的に供給できる計画伐採体制、関係者間の広域的な情報交換等㋑施業の集約化や路網・高性能機械の整備による低コスト生産システムの展開や高度技能担い手の確保の推進㋒ストックヤ−ド・輸送の大型化等による理由通の効率化・コスト低減の推進になどについて、全素協、全森連、全市連等と連携して推進する。

A 製材、合板、チップ、バイオマス利用等森林資源の最大限の活用

を推進する

B 素材生産の規模拡大、生産性向上等のために必要な機械施設整備

に係る助成・交付金、リ−ス・融資等制度、さらに運転資金関係制度

の有効活用と制度充実

(2)木材加工流通の合理化、高度化

地域木材産業の実情を踏まえつつ、機械施設の高度化等による効

率的な木材の加工・流通体制の構築、木材製品の高付加価値化への取組みを推進する。

@ 品質の安定した乾燥生産・供給の大幅拡大を強力に推進すること

とし、中小工場にあっては連携による乾燥材生産体制の構築を推進

する。

A 住宅工法、公共・商工業施設、公共工事など多様なニ−ズに応じ

た安定的な製品加工・供給の推進並びに木材流通の変化等への的確

な対応を推進する。

(3)国産材の海外への輸出促進

    木材輸出振興協議会等と連携して、中国、韓国等への国産材製品

の輸出拡大、特に付加価値が期待できる輸出の拡大に向けての取組みを引続き推進する。

 (4)中小工場の有機的連携、原料転換

    中小製材工場等が有機的に連携して品質管理、乾燥材等品質性能の確かな製品づくり、さらに丸太輸入環境の変化に対応して国産丸太への原料転換を進め、木材・木材産業の担い手機能の維持振興を推進する。

 

5.木材産業技術開発の取組み

 地域材の特性を活かした技術開発を試験研究機関等との連携により促進

する。

(1)技術・製品開発の取組み

  @効率的で原木の大径化にも対応する製材加工システム、一層の効率

的な乾燥技術など木材加工機械等の技術開発促進と産・学・官の連携体制強化を推進する。

  A木造住宅の振興のための工法、性能、維持管理に関する技術開発を

推進する。また、消費者・需要者ニ−ズに即応した内装材、壁材、リフォ−ム・耐震改修用部材、木製フェンス等部材・利用技術開発を推進する。特に、地域材・国産材の利用が低位な梁、桁、2×4工法への利用開発も推進する。

  B中高層の建築物の木造化・木質化促進のため、部材、工法等の開発を推進する。

 

V.品質の確かな木材製品、認証木材等の普及

 住宅等建築物に使用される木材については、品質性能の明確な木材製品や産地等の証明のある木材・国産材使用への関心の高まりに対応して、JAS製材品の利用・供給、製材品のホルムアルデヒド放散量等級表示並びに産地認証材・合法性証明木材の供給体制整備を引き続き促進する。

 

1.JAS製材品の供給及び利用推進

(1)一般消費者・需要者建築関係者並びに木材の加工・流通事業者に対して、県市連、買方㈿と共同して実施するJAS製材品普及展示会のほか、HP、木材利用イベント、マスコミ等を通じて「信頼できるJAS製材品」利用普及と供給促進に取組む。

(2)国、独立行政法人、都道府県、市町村などの公共建築物への製材JAS規格製品の率先使用を推進する。

 (3)愛知県産材認証木材制度へのJAS製材規格の活用とそれら制度に基づく認定工場等へのJAS製材認定工場登録を推進する。また、JAS制度について、必要な制度改善、規格見直し等の検討・提案活動に取り組む。

 

2.乾燥材の供給促進

(1)乾燥材生産・供給を推進する。乾燥材の生産施設整備に係る補助・交付金事業、リ−ス事業、融資・保証制度、税制等の有効活用による整備促進に取組む。特に中小工場における、連携による乾燥材生産体制の推進に取組む。

 

3.合法木材・愛知県産材の取組み

(1)合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(クリ−ンウ

ッド法)の施行に向けて、認定供給事業者が信頼できる供給者であ

ることを広く発信し、違法伐採対策への需要者、消費者の理解を進

め、民間需要における合法木材利用拡大を図るため、展示会等への

出展、各種メディアを活用した普及活動を展開する。

 

W.環境、健康・安全対策の推進

1.健康、安全対策

(1)木材の健康性能の普及

 @木材が含んでいるテルペン類等の健康面への効用など、木材が優れ

た資材であることの普及に引続き取組む。

AアセトアルデヒドやTVOCの規制等の動きについては木材利用促進

に支障がないよう引続き適切に対応する。

  B自然素材(ムク材)は、健康に影響のある化学物質を放散しないこ

とをPRし、内装材などへの一層の利用促進に取組む。

 

X.県木連活動の活性化等の取組み

1.県木連等団体の活性化の推進

 (1)愛知県産材認証機構の取組み

(平成21年3月19日設立、会長 西垣洋一)

  @県内で伐採された木材、又はその木材を使用した製材品等を「あいち認証材」として認証し、消費者が愛知県産材を選択できるようにホ−ムペ−ジにより認定事業者名の公開を行うなど制度のPRを図るため、取組みを推進する。

 (2)公益目的事業の適切な実施

    一般社団法人化移行申請に当たって認可を受けた公益目的事業について、その円滑かつ効果的な実施に取組む。

(3)国・県の施策等への積極的な対応

  @補助・委託事業への獲得をめざして積極的に応募する。

  A意見の公募(パブリックコメント)には積極的に対応する。

  B行政等の意見交換会などを開催する。

  C県木連組織強化

   @.会員加入促進(賛助会員含む)

 

. JAS無垢材利用促進事業(平成29年度補正)

   これまで木材利用が低位であった非住宅分野を中心とする建築物において、JASの格付実績の低い構造材(無垢製材(人工乾燥機械等級区分製材、2×4製材)CLT))を積極的に利用する普及・実証を実施。

  (1)JAS構造材活用事業者拡大事業

    工務店等木材の実需者や発注者における、JAS構造材(無垢製材、CLT)を積極的に活用する気運を高めるため「JAS構造材活用拡大宣言」運動を展開する普及活動支援。また、宣言を行った事業者を登録・公表し、成果の見える化を図る。

  (2)JAS構造材実証支援事業

    (1)の登録事業者(建築業者)が木造非住宅分野を中心にJAS構造材を活用して、今後類似事例の拡大が期待できる建築を実証的に行う場合、JAS構造材の調達費の一部を支援する。

  

3.木退共・各種共済事業・損保事業の推進

(1)全木連・全木協連共済制度

    @中型グル−プ共済等(大同生命と提携)

    A損害賠償共済(AIU保険と提携)

    B特定退職金共済(住友生命と提携)

 

4.木材青壮年団体の育成

(1)愛知県木材青壮年団体連合会により森林基金事業の開催

 

5.顕彰事業の実施

(1)木材産業功労者表彰

(2)組合功労者、優良従業員表彰

 

6.第53回全国木材産業振興大会の開催

      催:全木連、全木協連

      日:平成30年10月18日(木)

      所:広島県広島市 「広島国際会議場」