１．消費者への木材PRの推進
（１）木材PRの実施
①木材PRポスター、リーフレット（全木連、静岡県木連)作成を活用して幅広く消費者、需要者
にPRを図った。
・「おシャレな木の住まい」５００冊を希望組合に無料配布しました。
②木材PRポスター、各組合宛（会員数）配布しました。
２．地域材利用の促進
（１） 建築、土木等公共施設について愛知県木材利用推進協議会（会長 鈴木和雄）構成団体
（９団体）相互の連絡協調を図り、木材の利用推進に努め、積極的に要望活動を展開した。
ⅰ 木材の利用推進等に関する要望活動
①日 時 平成２２年１０月７日（木）
要望内容 （１）木材の利用推進に関する要望
要望先 ・愛知県知事はじめ県議会、関係部局
・中部地方整備局、東海農政局
要望者 愛知県木材利用推進協議会
３．違法伐採対策の推進
「違法伐採総合対策事業」を通して、国内外における行政、消費者、木材業者等に対して「違法
伐採材を使わない」「合法性・持続性の証明された木材を使う」ことが地球温暖化防止上重要との
普及啓発、信頼される合法木材の供給に取り組んだ。
（１）合法木材供給事業者認定
平成１８年 ５月１１日 違法伐採対策に関する 愛知県木材組合連合会行動規範の制定・
合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領作成・公表。
平成１８年 ９月１１日 審査委員指名（実施要領大四条）（順不同、敬称略）
| 県 木 連 |
鈴 木 和 雄、 磯 辺 文 夫、 水 谷 博 光、 石 原 康 弘 |
| 県 森 連 |
伊 藤 義 英 |
平成１８年 ９月２８日 第１回合法木材供給認定審査委員会開催
平成１８年度 ５１事業体を認定
平成１９年度 １５事業体を認定
平成２０年度 ６事業体を認定
平成２１年度 ４事業体を認定
平成２２年 ４月 １日 第１２回合法木材供給認定審査委員会（書面決議）
（内容）申請者・・・ １事業体
審査結果・・・１事業体を認定した。
７月２８日 第１３回合法木材供給認定審査委員会（書面決議）
（内容）申請者・・・ ３事業体
審査結果・・・３事業体を認定した。
１０月２５日 第１４回合法木材供給認定審査委員会（書面決議）
（内容）申請者・・・ ２事業体
審査結果・・・２事業体を認定した。
（２）認定団体研修会
平成２２年８月１９日～２０日 合法木材供給事業者認定団体研修会
（３）合法木材供給事業者認定の更新
合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領第十一条に基づき「合法
木材供給事業者認定の継続を希望する事業者は、有効期間（３年間）の満了する
１ヶ月前までに、別記１アで定める「合法木材供給事業者認定申請書（継続）」を別記
１－１で定める手数料及び初年度の維持費とともに当団体へ提出しなければならない。
| 認 定 年 度 |
認定事業体数 |
更新事業体数 |
備 考 |
| 平成１８年度 |
５１ |
４３ |
|
| 平成１９年度 |
１５ |
１０ |
平成２２年１２月１８日 |
| 平成２０年度 |
６ |
|
平成２３年１２月 ７日 |
| 平成２１年度 |
４ |
|
平成２４年 ９月３０日 |
| 平成２２年度 |
６ |
|
平成２５年１０月２４日 |
（４）合法性の証明された木材の普及促進
これまでの違法伐採総合対策の取組みにより、合法木材の供給体制整備の進展が見られた
ところであるが、新たに林野庁の「合法性が証明された木材の普及促進事業」を活用して
、 合法木材の普及促進を図る。
ⅰ 合法木材ナビの概要
違法伐採問題に関する総合的な取組みに関するホームページ「合法ナビ」
（http://goho-wood.jp/）は「違法伐採総合対策推進事業」の一環として全国木材組合連合会
が違法伐採総合対策協議会の監修の下に作成しているものです。
ⅱ 業界団体についてのページ（http://goho-wood.jp/nintei/index.html）
ⅲ 需要者側についてのページ（http://goho-wood.jp/nintei/list.html）
（５）合法木材普及啓発
①ＣＯＰ１０等会議に伴う合法木材パネル展
日時 平成２２年１０月１１日（月）～２９日（金）
場所 名古屋国際会議場内駐車場
内容 ＣＯＰ１０林野庁ブースにおいて合法木材パネル展示（５枚）で、違法伐採問題、日本政府
の取組、「グリーン購入法」導入、合法木材の証明方法、木材業界の取組等掲示内容の
説明をした。
②ホームセンターとタイアップした合法木材フェア
日時 平成２２年１１月２０日（土）～２１日（日）
場所 カーマホームセンター熱田店 資材館駐車場
内容 ・木工工作教室（便利台組立）計１８０名参加
・合法木材アンケート（ヒノキ箸、ヒノキマグネット）計３６０名回答
③地方新聞を活用した合法木材普及キャンペーン事業
日時 平成２３年３月９日（木）
実施新聞社名 中日新聞（全県版）
内容 中日新聞を活用して、愛知県における合法木材の供給体制の整備状況や、
合法木材の知名度アップのためのＰＲを行い、愛知県民に合法木材への理解を
高めることができました。
４．バイオマス利用の促進
地球温暖化防止のため、化石燃料利用の削減に大きく貢献できる木質バイオマスの利用の促進を
積極的に取り組む。
（１）間伐材、林地残材、木くず・バーク等工場残材、建築解体等の木質バイオマス利用による
発電、熱供給等の利用及び技術開発を促進する
（２）「木質資源利用ニュービジネス創出事業」を活用して、間伐材、林地残材のバイオマス原料の
安定供給、コストダウンを図る集材、輸送システム等に係る実証事業の取組みを実施する。
Ⅱ．木材産業の生産加工体制整備、構造改革の推進
１．住宅建築環境変化への対応
（１）公共建築物における木材の利用の促進に関する法律（平成２２年１０月１日施行）
①法律の内容
１）国の責務
国は木材の利用の促進に関する施策を総合的に策定し、実施するとともに、自ら率先
してその整備する公共建築物における木材の利用に努めなければならない。
また、木造の建築物に係る建築基準法等の規制について検討を加え、その結果に
基づき、必要な法制上の措置その他の措置を講ずるとともに、木材の利用の促進に
関する国民の理解を深めるよう努めなければならない。
２）地方公共団体の責務
地方公共団体は、国の施策に準じて木材の利用に促進に関する施策を策定し、及び
実施するよう努めるとともに、その整備する公共建築物における木材の利用に努めな
ければならない。
３）基本方針の策定
農林水産大臣及び国土交通大臣は、国が整備する公共建築物における木材の利用の
目標等を内容とする、公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針を定め
なければならない。
４）都道府県及び市町村における方針の策定
都道府県知事及び市町村は、それそれ、当該都道府県及び市町村が整備する公共建
築物における木材の利用の目標等を内容とする、公共建築物における木材の利用の促進
に管理方針を定めることができる。
５）公共建築物の建築に用いる木材を円滑に供給するための体制の整備
（１）木材の製造を業として行う者は、公共建築物に適した木材を供給するための施設整備等
に取組む計画（木材製造高度化計画）を作成し、農林水産大臣の認定を受ける事ができる。
（２）木材製造高度化計画の認定を受けた場合には、林業・木材産業改善資金助成法の
特例等の措置を講ずる。
６）公共建築物における木材の利用以外の木材の利用促進に関する施策
国及び地方公共団体は、住宅における木材利用、功起用施設に係る工作物のおける
木材の利用及び木質バイオマスの利用のために必要な措置を講ずるよう努める。
（２）建築基準法改正等への対応
①特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
平成２１年１０月から新築住宅の売主又は請負人（宅地建物取引業者や建築業者）が、
お客様に新築住宅を引き渡す際には、「保証金の供託」または「保険への加入」が
義務化されます。これが、売主または請負人の貸し担保責任を確実に履行させるために
施行される新法の具体的な手段です。
これにより、売主または請負人は買主または発注者に対しての貸し担保責任を確実に
履行することができ、また、万が一、倒産などにより瑕疵の補修等ができなくなった場合
でも、保証金の還付または保険金により必要な費用が支払われます。
②JAS製材品
JAS製材規格の普及と認定工場の増加促進のため、製材工場等生産加工事業者
や設計者等の儒要者に向けて普及啓発活動を展開する。
③乾燥材
乾燥材の生産施設整備について、各種補助、交付金事業、融資、保証制度、リース
事業、地方財政措置（特別交付税）を有効活用して生産体制の整備促進に取り組む。
〔利子助成〕木材産業体質強化対策事業
・製材業等の方々が、プレカット機械、高度加工用木工機械、焼却炉等の設備を導入する場合に
必要な資金を金融機関から借り入れる際に要する利子の一部を助成（３%を上限）します。
〔リース料助成〕
・製材工場等がリースによって木材乾燥機等の機械設備を導入する場合に、リース料の一部を
助成します。
（※リース料の助成額は、リース物件価格、助成期間、契約時の長期プライムレートによって
異なりますが概ね８～９％です）
２．木材産業の体質強化の取組
（１）木材産業業況不振対策
①林業・木材産業改善資金、農林漁業金融公庫林業関係資金、木材産業高度化推進資金等
金融制度、信用保証制度等の有効活用の促進と制度充実の取組強化。
②中小企業対策、諸税制等の有効活用の促進と制度充実の取組強化。
③企業経営に係る諸制度、環境、厚生労働等諸制度・施策の尊守（コンプライアンス）に係る
対応。
（２）労働安全衛生の確保への取組み
ⅰ林材業ゼロ災推進愛知県協議会（会長 上地宏保）と一体となって労働災害防止対策及び
労災保険収支改善対策に積極的に取組んでいる。
〔保険料率〕（平成２１年４月１日改定）
①木材伐出業 ６０／１０００→６０／１０００
②木材・木製品製造業 １８／１０００→１５／１０００
ⅱ平成２２年度年末年始無災害運動の実施
実施期間 平成２２年１２月１５日～平成２３年１月１５日
運動標語 「今一度 慣れた心に喝入れて 災害防げ 年末年始」
３．生産加工・流通対策の推進
（１) 地域材の安定供給には、施業の集団化、路網と高性能機械の整備と併せて担い手の確保
について、県森連等と連携して推進する。
①愛知県木材安定供給協議会
平成２２年８月１８日（県森連）
②「がんばれ！地域林業サポート事業」
Ⅲ．JAS制度への対応とJAS製品の普及
（１） 製造業者等の新規認定業務の厳正実施
（２） 認定製造業者に対する監査（定期調査）業務の計画的実施
（３） センターによる登録格付機関の定期的事業所調査及び立会い調査への適正な対応
（４） 第三者検査機関の検査業務の適正な実施
（５） JAS検査・審査担当者研修会
日 時 平成２２年１１月１１日～１２日
場 所 「アスト津」（三重）
講 師 後 藤 隆 一 （全木検理事長）
隅 田 太 （全木検検査部)
内 容 認定手続き・書類の作成等について
参 加 者 東海・北陸ブロックJAS検査員 １５名
（６） 県内では、次の工場について農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法第１４
条第１項の規定に基づき、Aタイプ２工場、Bタイプ９工場が認定されました。
〔愛知県内認定工場一覧表〕
| 認定番号 |
認定に係る工場 |
認定に係る農林物資の種類 |
| JLIRA- |
名 称 |
所 在 地 |
(区 分) |
| A-010 |
大日本木材防腐㈱ |
名古屋市港区千鳥一丁目２－４９ |
保存処理構造用製材
保存処理枠組壁工法構造用製材 |
| A-035 |
津田産業㈱ |
海部郡飛島村木場一丁目７０ |
人工乾燥枠組壁工法構造用製材 |
| B.38.01 |
向井木材㈱
三好工場 |
西加茂郡三好町大字莇生字水洗８－２ |
構造用製材、造作用製材
下地用製材 |
| B.38.02 |
㈱ 中澤
製材工場 |
豊橋市北島町字北島５８ |
構造用製材、造作用製材
下地用製材 |
| B.38.03 |
奥三河木材
製材工場 |
北設楽郡設楽町小松字カミヤ１－１ |
構造用製材、造作用製材
下地用製材 |
| B.38.04 |
大日本木材防腐㈱
ハウジング工場 |
名古屋市港区千鳥一丁目２－４９ |
人工乾燥枠組壁工法構造用製材 |
| B.38.05 |
三建木材工業㈱
本社工場 |
名古屋市中区千代田一丁目１１－３５ |
構造用製材、造作用製材
下地用製材 |
| B.38.06 |
岡崎森林組合
製材工場 |
岡崎市明見町字田代９－１ |
構造用製材、造作用製材
下地用製材 |
| B.38.07 |
中部セキスイ工業㈱
ツーユーホーム組立工場 |
豊橋市明海町３－２２ |
人工乾燥枠組壁工法構造用製材 |
| B.38.08 |
㈾稲生製材 |
弥富市楠一丁目２３ |
保存処理広葉樹製材 |
| B.38.09 |
㈱山平製材所 |
名古屋市中川区柳川町１－８ |
構造用製材、造作用製材
下地用製材 |
| B.38.１0 |
㈱東海木材市場
大口工場 |
丹羽郡大口町河北２－２ |
人工乾燥構造材製材 |
（４）JAS製品の普及
①JAS製材品普及推進展示会
日時 平成２２年９月９日から１０日
場所 ㈱東海木材市場 （大口）
②製材等資格者養成研修会
日時 平成２３年２月９日から１０日
場所 名古屋木材会館
Ⅳ 環境、健康・安全対策の推進
１．健康、安全対策
（１）発揮性有機化合物（VOC）問題への対応
（２）シックハウス対策の取組み
２．地球温暖化防止森林吸収源１０ヶ年対策の促進への取組み
Ⅴ 県木連活動の活性化等の取組み
１．県木連等団体の活性化の推進
（１）愛知県三河材認証機構の設立
①県内で伐採された木材、又はその木材を使用した製材品等を「あいち認証材」として認証し、
消費者が愛知県産材を選択できるようにすることを目的とし、平成２１年３月１９日に設立
されましたが、表示方法、認証体制の整備（検査体制の確立）等運用について、理事会
等で協議を図った。
※県木連ホームページのトップページから「あいち認証材」のホームページへリンクできます。
（２）木のまち・木のいえ環境整備事業
①認証制度の構築
ア）産地表示ラベリング制度の検討
イ）勉強会
ウ）分別管理の実証実験
②流通・利用体制の構築
ア）データー整理・管理
イ）管理システムの指導
③普及活動
ア）のぼり、パンフレット印刷
イ）イベントへの出展
１．審査委員会（規約第１１条 審査委員会は会長が指名し、次ぎの者で構成する）
・愛知県森林組合連合会
・㈳愛知県木材組合連合会
平成２１年度認定事業者登録数
| 業 種 |
件 数 |
備 考 |
| Ｆ（素材） |
１０社 |
|
| Ｐ（加工） |
５０社 |
|
| Ｍ（流通） |
１６社 |
|
| 計 |
７６社 |
|
平成２２年度認定事業者登録数（平成２２年１１月３０日現在）
| 業 種 |
件 数 |
備 考 （県外） |
| Ｆ （素 材） |
１０社 |
０社 |
| Ｐ （加 工） |
８４社 |
１７社 |
| Ｍ （市場・流通） |
４０社 |
４社 |
| 計 |
１３４社 |
２１社 |
（２）東日本大震災への対応
平成２３年３月１１日午後２時４６分、三陸沖を震源とするマグニチュード９．０と国内観測史上
最大規模の「東北地方太平洋沖地震」とその津波災害の発生で、死者、行方不明者は数万人
単位、避難者が数十万人超となる未曾有の大惨事となった。
この未曾有の難局への対応にあちり、県木連として次の事項を全木連と協調し取組みます。
①被災地における復興支援に協力を行う。
②住宅関連資材流通の中で「買占め」・「売惜しみ」・「不当な価格の吊り上げ」等の行為を
行わない。
③国・県の政策の具体的行動指針に対し、強力を惜しまない。
（３）公益法人改革への対応
（４）県木連情報提供事業
第１号 地域材製品利用モデル開発推進事業及び国産優良木材新規用途開発事業説明会
開催について
第２号 「あいち木づかいプラン」について
第３号 「森林整備加速化・林業再生事業」研修会開催について
第４号 「新生産システム」中日本圏域モデル地域の報告会開催について
第５号 「東日本大震災の被害に関するお願い」について
２．木退共・各種共済事業
（１）全木連・全木協連共済制度
①中型グループ共済等（大同生命と提携）
②損害賠償共済（AIU保険と提携）
③特定退職金共済（住友生命と提携）
３．顕彰事業の実施 （敬称略、順不同）
（１）組合功労者、優良従業員表彰
◎組合功労者 : 知事表彰受賞者
宇 治 憲 康 豊根木材組合 組合長
高 橋 三 郎 岡崎木材組合 理 事
竹 本 和 是 豊川木材組合 理 事
梶 浦 好 弘 名古屋木材組合 理 事
服 部 伸 一 名古屋木材組合 副組合長
吉 田 隆 彦 名古屋木材組合 副組合長
山 口 直 彦 名古屋木材組合 理 事
◎永年勤続優良従業員 : 知事賞受賞者
毛 利 守 一 上地木材株式会社
志 知 英 雄 タックホームクリエイト株式会社
後 藤 守 人 タック株式会社
馬 場 貞 之 不二木材工業株式会社
宇佐美 典 人 株式会社 山 西
伊 藤 眞 株式会社 山 西
大 矢 秀 樹 株式会社 山 西
佐 藤 敏 和 飛鳥木材株式会社
５．第４５回全国木材産業振興大会の開催
主 催 全木連、全木協連
期 日 平成２２年１０月１４日（木）
場 所 札幌市 札幌グランドホテル「グランドホール」
木材産業功労者 （敬称略、順不同）
◎退任団体長表彰
全国木材協同組合連合会会長感謝状
上 地 宏 保 愛知県木材協同組合連合会 前会長
◎林野庁長官感謝状
石 原 康 弘 豊川木材組合 組合長
◎（社）全国木材組合連合会会長表彰
伊 藤 省 三 豊根木材組合 理事
伊 藤 充 良 設楽町木材組合 理事
木 地 孝 嘉 海部木材組合 副組合長
岩 川 文 次 知多木材組合 副組合長
◎全国木材協同組合連合会会長表彰
和 田 育 夫 鳳来製材協同組合 理事長
佐々木 角 己 奥三河木材協同組合 理事長
